マニラウォーター・業績好調＋事業拡大、割安か？
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水道規制当局 (MWSS) は、2027年までの MWC の料金値上げを承認し、規制リスクが低減しました。
MWC は今年約 18%、来年は約 8% の値上げを行う予定です (2023 年第 3 四半期には約 38% の値上げを実施)。
この値上げは、MWC が商業・産業向け需要に牽引され、管轄区域 (イーストゾーン) 全体の水消費量が回復することを見込んでいる時期に行われます。現在の水消費量は依然としてコロナ前の水準を下回っており、2018 年の 90% 程度にとどまっています。
アングダムの現在の容量は 16 億リットル (予備供給量 4 億リットル/日) であり、イーストゾーンの平均水消費量 (1.4-1.5 億リットル/日) を支えるのに十分なはずです。しかし、MWSS とともに将来の水供給の持続可能性を確保するためのマスタープランを作成しており、最大 32 億リットル/日までの能力増強を目標としています。
ABCは、MWC のフェアバリューを 1 株当たり 26 ペソ (約 37% の潜在的な上昇余地) と見積もっています。これは、(1) 1 倍の負債/自己資本比率という強固なバランスシート、(2) 今年 6.7% に達する可能性のある比較的高い配当利回り、(3) 2024/25 年の 15%-16% の EPS 成長、(4) イーストゾーン外へのさらなる潜在的拡大、という 4 つの要因に裏打ちされたものです。
これは、1 株当たり 27.98 ペソというアナリスト平均の目標値よりも保守的です。
この銘柄は、市場や同業他社の大半が年初来上昇しているにもかかわらず、市場に後れを取っています。Maynilad や Prime Infra の潜在的な新規上場 (IPO) からセンチメントが後押しされる可能性があります。
また、市場はまだ「ラゾン・プレミアム」を織り込んでいません。これらの要因は、流動性懸念を部分的に相殺するのに役立つはずです。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20240229のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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