国際港湾運営会社ICT、トランプ関税下でも業績堅調維持
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国際コンテナターミナル（ICT）は、2025年第1四半期（1Q25）の決算を発表し、純利益は2億4,000万米ドルと前年同期比で14％増加しました。この数字はABキャピタルおよび市場コンセンサス予想と一致しており、通期予想の25％に相当します。これは、特にメキシコおよびブラジルでの安定した取引拡大に支えられました。
地域別の取扱量では、アメリカ大陸地域が前年同期比で14％増となり、エクアドル、メキシコ、ブラジルが主導しました。また、EMEA地域（欧州・中東・アフリカ）では24％の増加が見られ、コンゴを除くすべてのターミナルで2桁成長を記録しました。
1TEU（20フィートコンテナ単位）あたりの収益（イールド）は209米ドルで、前年同期比で4％増加しました。アジア地域がこの成長に大きく貢献しており、フィリピンの料金引き上げ（2024年8月に10％、2025年2月に6％）が押し上げ要因となりました。
為替の影響により、イールドは1TEUあたり12米ドル押し下げられたものの、コスト管理が奏功し、EBITDAへの影響は限定的でした。同社の多様な港湾ポートフォリオと、人口動態が好調な新興市場に焦点を当てた戦略が、米国からの関税リスクが続く中でも、安定的な取扱量の成長を支えています。
ABキャピタルのアナリストは、目標株価445ペソでアウトパフォーム評価を継続しており、ICTの成長市場への展開が同社のレジリエンス（回復力）を下支えしていると述べています。また、メキシコ、マニラ、バタンガスで進行中の拡張プロジェクトは順調に進捗しており、南アフリカ・ダーバンにおける法的手続きについても、近日中に進展がある見込みです。
総評：ICTは、世界的な貿易不透明感が続く中でも安定した業績を維持しています。多地域での成長と料金引き上げが収益を支え、為替リスクも適切に管理されています。今後も新興市場での戦略的拡張により、持続的な成長が期待されます。
本記事は、フィリピンの証券会社・ABキャピタル証券の20250507のレポート・ The Opening Bellから抜粋、要約したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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