フィリピンの証券口座数急騰
ニュース記事
フィリピン証券取引所（PSE）は、2024年に記録的な株取引口座数の増加がありました。PSEのCEOラモン・S・モンゾン氏は、株式取引税が0.6%から0.1%に引き下げられること、様々な投資家教育プログラム、そして取引所の今後の商品ラインナップが、2025年残り期間における投資家活動をさらに促進すると楽観的な見方を示しました。彼は、個人投資家口座の成長は目覚ましいものの、彼らが総取引額に占める割合が16%に過ぎず、市場へのより積極的な参加を促すことが真の課題であると付け加えました。この株式取引税の引き下げは、最近署名された共和国法第12214号、通称「資本市場効率化促進法」の規定の一つです。
先週発表されたPSEの報告書によると、2024年の株式市場口座数は286万件となり、2023年の191万件から50.1%増加しました。特にオンライン口座は62%増の247万件に達しました。この50%の口座数増加は、2008年に投資家の数とプロファイルを追跡し始めて以来、PSEが記録した中で最高の伸びでした。この大幅な成長は、デジタルプラットフォームがPSEの取引エンジンに接続できるようになり、投資家による市場での取引が容易になったことが大きな理由と言われています。
また、PSEは個人投資家を支援するための投資家教育イニシアティブを強化していています。PSEの報告書では、総口座保有者の98.9%が個人投資家であり、残りの1.1%を機関投資家が占めていることが示されています。PSEは、数よりも重要なのは、個人投資家が投資の落とし穴を避けるための投資ノウハウを身につけていることとしています。さらに、PSEは取引参加者や政府機関、民間団体と積極的に協力し、個人金融と株式市場への投資に関する情報を広めています。
株式市場口座数の増加は、PSEが個人投資家向けに開発したテクノロジープラットフォームによっても促進されました。PSEでは、PSE EASyやPSE EQUIPといった個人投資家をサポートするデジタルチャネルがあり、PSE EASyモバイルアプリの最新バージョンもリリースしました。これにより、小口投資家は、IPO（新規株式公開）などににアプリから直接申し込んだり、支払いをしたりできるようになりました。PSE EQUIPは、リアルタイムの市場データにアクセスできるプレミアムサブスクを提供しています。
オンライン取引の平均取引額は7.9%増加して50,746.82ペソとなり、非オンライン取引の平均取引額は4.5%増加して99,823.86ペソとなりました。先月、PSEはナスダックとの提携により、取引プラットフォームをアップグレードすることを発表しました。この提携により、PSEは取引インフラをナスダックのエクリプスプラットフォームにアップグレードします。このプラットフォームは、取引前リスク管理、高度なオプション価格設定、インデックス計算などの機能が特徴です。
総評
フィリピン証券取引所は、株式取引税の引き下げとデジタル化の推進により、投資家数の大幅な増加を達成しました。しかし、個人投資家の市場参加率を向上させることが今後の主要な課題であり、投資家教育の強化がその鍵となります。これらの取り組みが成功すれば、フィリピンの資本市場はさらなる成長を遂げると期待されます。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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