JPモルガン、トランプ大統領の関税措置の中で、フィリピン株式市場を「相対的な勝者」と位置づけ
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JPモルガン・チェースは、米国のトランプ大統領による関税措置をきっかけとする世界的な混乱の中で、フィリピン株式市場を「相対的な勝者」と位置づけ、投資判断を「中立」から「オーバーウェイト（上方修正）」へ引き上げました。
JPモルガンのストラテジストは、フィリピン経済の構造が東南アジアの中でも最も内需主導であることが特徴であり、これが世界的な景気減速の影響を受けにくく、企業収益を守る要因になると述べています。
フィリピン株式市場の代表的な株価指数であるPSEi（フィリピン証券取引所指数）について、JPモルガンは2025年末の目標水準を従来の7,000から6,700に引き下げました。これは現在の水準から約8%の上昇余地があることを示しています。
PSEiは年初来で約5.5%下落しており、これはタイ、インドネシア、マレーシアといった他の東南アジア諸国の主要株価指数よりも良好なパフォーマンスである一方、シンガポールやベトナムには劣っています。
世界経済の減速懸念が高まる中、フィリピンのように内需主導型で外部依存度の低い経済は、投資家にとって相対的に安心感のある選択肢と捉えられているようです。また、他国に比べて企業業績が安定しやすい環境が評価され、今後の市場動向においても底堅さが期待されています。
総評：
フィリピン市場は内需主導型経済の強みを背景に、外部環境の悪化にも相対的に強いと評価されました。
JPモルガンの投資判断引き上げは、海外投資家の関心を高める可能性があります。
ただし、指数目標は下方修正されており、楽観一辺倒ではない点にも注意が必要です。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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