フィリピン政府、再生可能エネルギー比率を2040年までに50％に！
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フィリピンでは、風力および太陽光発電資源が国のクリーンエネルギーへの移行を推進するとされ、送電インフラの強化が必要であると強調されています。
ACENは、フィリピンの地熱ポテンシャルだけでは5,000メガワット（MW）の再生可能エネルギーのギャップを埋めることは難しいとし、多くは太陽光と風力によって駆動されるとしています。フィリピンは18,000 MWの再生可能エネルギーを建設する必要があると指摘しました。
また、2023年以降において、国内の需要成長率が年平均5-6%で推移しており、毎年約1,000 MWの新しい容量を構築する必要があると述べました。今後7年間およびそれ以降には、太陽光と風によって駆動される約6,000 MWのクリーンな容量を構築する必要があると述べました。
ACENは、合計1,100 MWの太陽光および風力発電プロジェクトを建設中で、そのうち700 MWが次の3～6ヶ月で運用を開始する予定です。現在、ACENはフィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリアにまたがる約4,430 MWの発電容量を有しています。
一方、Aboitiz Powerは、2030年までに9,200MWの目標の正味属性容量と、REと熱源のポートフォリオの50:50のバランスを掲げています。
2022年末時点で、再生可能エネルギーはフィリピンの発電ミックスの約22％を占めていました。政府は2030年までにその割合を35％、2040年までに50％に増やすことを目指しています。
”国策に売りなし”という投資の格言がありますが、フィリピン政府の再生可能エネルギー導入政策に則った事業を行っている企業は、要チェックですね。
本記事は、下記ニュースを要約したものに、投稿者の意見や見方を加筆したものです。
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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