フィリピン証券取引所（PSE）は、任意の非上場、裏口上場の規則を改正
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フィリピン証券取引所（PSE）は、最近いくつかの上場企業が非上場化に向けて動いた結果を受けて、任意の非上場に関する規則を強化しようとしています。先週、PSEは任意の非上場、バックドア上場、公正意見と評価報告に関する規則改正を含む協議文書を公表しました。
PSEは、上場企業が市場デビューしてから最低10年の上場期間を経ないと、任意の非上場の申請を受け付けないことを提案しています。これは、上場企業が投資家に十分な時間と機会を与える前に非上場化するのを防ぐためとPSEは述べています。
今年、Metro Pacific Investments Corp.、Eagle Cement Corp.、Unioil Resources & Holdings Co., Inc.、PICOP Resources, Inc.、Holcim Philippines, Inc.などいくつかの企業がPSEから任意に非上場となりました。
PSEは、非上場申請者が95％の所有権を買い取ることを提案していますが、これにマッチしない場合でも、残りの株主の株を誠実な努力で買い取ることを取引所が納得するならば、非上場を許可できるとしています。
バックドア上場（裏口上場）に関しても、PSEは制限を提案しており、特に初回上場後の一定期間内にはバックドア上場を禁止する方針です。
また、バックドア上場の取引が規則の厳密な基準に完全に当てはまらない場合でも、取引所がそれをバックドア上場と見なすかどうかを柔軟に決定できるようにすることを求めています。
改正案に関するコメントは、関係者が2023年12月28日までにPSEの法務局に送付できるようです。これらの提案が採用されれば、バックドア上場と任意の非上場に対する規制が強化され、一般投資家を保護する仕組みがより堅固になることが期待されます。
本記事は、下記ニュースを要約したものです。https://www.bworldonline.com/top-stories/2023/12/18/564057/pse-seeks-tighter-rules-on-delisting-backdoor-listing/
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慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている。
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